弁護士にかかる費用はどれくらい?

さて、裁判所で「法律相談所に聞いて下さいと」いわれた訳ですが、今回は自分で訴訟を起こすと決めていたので、その通り実行することにしました。ただ、法律相談所、いわゆる弁護士会や弁護士に訴訟を依頼した場合、どの程度の費用が発生するのか調べて見ました。

弁護士の報酬は、各弁護士会によって基準が定められていました。いました、と過去形なのは、2004年(平成16年)4月にその報酬基準が廃止され、各弁護士が自由に報酬額を決められるようになったからです。
ただ、報酬基準が廃止されたからといって、法外な報酬を要求できるわけではなく、2004年報酬基準が廃止されたと同時に、日本弁護士連合会は「弁護士の報酬に関する規定」を儲け、第2条に次のように規定しています。

第二条:弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らし合わせ
て、適正かつ妥当なものでなければならない。
適正かつ妥当とは何なのか。その詳細は聞いてみなければ分かりませんが、廃止される前の弁護士会の報酬基準を参考に表記します。
弁護士の報酬基準額
表からも分かるように、起こした訴訟の経済的利益(勝訴して回収できた金額)によって報酬金の割合が決められています。完全敗訴となった場合は発生しません。
着手金というのは、訴訟を請け負った時点で発生する費用で、先に支払います。この着手金は、結果の成功/不成功にかかわらず帰ってきません(手付け金ではありません)。

今回起こす少額訴訟を考えると、私の場合、訴訟額自体が10万円未満なので、着手金の最低額10万円に届きません。依頼する前から条件を満たしてない事が分かります。
それでは、少額訴訟の最高額60万円を例にとって考えてみます。

少額訴訟の最高額60万円を請求、全額勝訴した場合は、どのような報酬になるでしょうか。
着手金は、上記表の計算上では60万円×8%=4万8000円となるわけですが、着手金の最低額が10万円なので、着手金は10万円。
報酬金は60万円×16%=9万6000円。着手金とあわせて、総額19万6000円となます。

回収金額の約32.6%にもなります。
手元に残る金額は、60万円-19万6000円=40万4000円です。実際には契約書作成などの手数料や、収入印紙、交通費、通信費、コピー代など多岐の手数料も加算され、弁護士費用はそれ以上のものになります。
基準が無くなった今、日本弁護士連合会では、弁護士報酬の目安を知ってもらうために、ホームページ上で「市民のための弁護士報酬ガイド、2005年アンケート結果版」として、全国の弁護士(全てではありません)に様々な例を提示し、それにかかる各報酬のアンケート結果をまとめたものを公開しています。

それによると、やはりケースによって弁護士費用は様々です。それでは「法律相談所に聞く」とどうなるのかこのアンケート結果から見てみます。

「市民のための弁護士報酬ガイド、2005年アンケート結果版」では、様々な例を取りあげてアンケートをしています。法律相談から契約書作成、交通事故、離婚、民事再生から行政訴訟まで33項目の例を提示し、その訴訟にかかる費用の統計をまとめています。

では、「法律相談」ではいったいどれくらいの費用が発生するのでしょうか。
「一般市民からの法律相談で、1時間を要し、法律相談だけで完結した」というアンケート結果はこうです(回答率の多い順に並べています)。
1万円・・59.0%
5千円・・35.1%
2万円・・3.0%

法律相談が1時間で終わる簡単なものでも、約60%の弁護士で1万円の報酬が発生します。訴訟金額の小さい訴訟では、法律相談を繰り返すと、訴訟で回収しても手元にほとんど残らないという結果になるかも知れません。
また、弁護士を通して内容証明を出した場合、その手数料はこうなります。

3万円・・45.8%
2万円・・17.7%
5万円・・16.2%

電子内容証明にかかる料金は、配達証明を付けて1,185円です。速達料金を払っても1,455円と低料金です。内容証明が弁護士名で出される以外は、その性格は変わりません。
内容証明の文面に、プロ独特のテクニックを使ったとしても、どれくらいの効果が期待できるのかも分かりません。報酬ガイドの添え書きには、「多くはその後、交渉事件となったり訴訟になったりしていきます」とあるように、あまり効果は期待できないと考えていいでしょう。

33項目にわたるアンケート結果からは、訴訟の着手金、その後の報酬金額は、廃止前の報酬基
準を元にしていると思われるものが80%を占めています。
(着手金は20~30万円が平均と、やや高め)

ただ、このアンケートを見る限り、訴訟額が200万円以上の訴訟や事件を対象に書かれているので、それ以下の訴訟額が小さいものに関しては、どれくらいの費用が発生するかの目安は詳しく分かりません。
いずれにしても、簡易裁判所で扱う140万円以下の訴訟で、内容が複雑ではないものは、自分で訴訟を起こした方が、最小限の出費で訴訟が行えるという事が分かりました。

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